議員団ニュース

●2004年9月 議会報告

市民のねがいは、暮らし安全・住み続けられるまちづくり

“競争から共生の社会を”日本共産党はめざします
９月市議会では、Ｈ15年度一般会計などの決算認定がおこなわれました。

敬老祝い金は前年比約１割に削られ、修学旅行補助金も６割に減額されるなど、福祉教育が犠牲にされています。
一方、新幹線新駅と同和予算を聖域化しています。

このような一般会計決算認定に、日本共産党は反対しました。
また、国民健康保険や老人医療保健、介護保険、新都心区画整理特別会計なども住民の権利を守るものになっておらず、反対するともに、その充実を求めました。

淡海荘の入所まち　栗東市内で８５人
８０人規模の特別養護老人ホーム建設費用は約８億円です。社会福祉法人による建設の場合は、市は4600万円の補助金を支出します。

家族の介護負担を軽減し、雇用の拡大にもつながり、経済効果も大きいです。

小・中学校校舎の修繕を急ぎ安全・安心の学校を
市内の小・中学校の現場から出ている修繕要求総額は9500万円にも上っているのに、予算は2300万円しかついていません。

修繕費を大幅に増やして、安全・安心の学校づくりを急ぎましょう。
地元の仕事起こしにもつながります。

市営住宅に入りたい30〜50倍の競争率
３０戸規模の市営住宅建設費は4億円余り。

国や県からの補助金もあり、栗東市が支出するのは2億円余りです。これは、家賃補助や家賃収入などを財源に、20年で返済できます。

市民が喜ぶ公共事業でこそ、地域経済も元気になります。


大事なことはみんなで考えきめよう

新幹線新駅・住民投票の成功を！
日本共産党議員団も　全力でがんばります

まちの話題
〜住民投票の会に寄せられた声から〜
社会情勢がどんどん悪くなる中、見えない大きな圧力に勝つためには、この運動しかないと思います。
文化協会会員
新駅ができれば全国地図にのり発展するかも知れないが、財政面で市民生活がどのように変化するかが心配です。
自治会長
市民の意思が反映されず強行されることは、誰のための行政なのか。まさにそのとおりだと思います。
ＰＴＡ役員
他にしなければならないことがたくさんあると思う。
たとえば道路整備とか通学路の安全確保。
自治会長
たとえ財政が潤っていようが、ＪＲ側が金を出すといおうが、必要のないものを作ることは無駄なのだと思う。
歯科医師
今年小学校の役員にあたり、分団水泳や行事の補助金が削減になっているのを知り、このまま「栗東駅」ができることになれば、もっと苦しくなり先行き不安に思う。
ＰＴＡ役員
「新幹線新駅誘致決議に賛成しながら、いまさら反対するのはおかしい」と日本共産党攻撃をしているようです。

日本共産党は、駅舎建設費はＪＲと国の負担を基本とし、駅前開発は住民に役立つものにして、過大な負担とならないよう求めてきましたが市はことごとくこれを拒否。

情勢の変化に応じて、見直しをするのは当然ではないでしょうか。


◆２００４年９月議会　一般質問でとりあげました◆

ばば美代子議員
新幹線新駅は中止を
問　新駅開業までに見込まれる道路事業と費用。掛川・三河安城・新富士の先催事例。観光入込み客数の根拠。自治体ごとの経済波及効果等をあきらかにされたい。

答　促進協議会の幹事会で行った調査結果で、個々のデーターを積み上げる必要はない。自治体ごとの産業連関表がなく出せない。

問　市民合意がない新幹線新駅は中止すべき。基本協定書には破棄しても法的な問題はない。JR東海に破棄を申し入れよ。

答　法的手段で対応されるかもしれない。

問　淡海荘入所待ちは85人。市営住宅の競争率は30〜50 倍。小・中学校の修繕要求９５００万円に対して予算は２３００万円。市民の願い実現こそ地域活性化にもなる。施策の転換を。

答　果実を食い尽くすのでなく、未来に果実を生む施策を実施する。

國松清太郎議員
新都心区画整理事業の強行は許せない
問　全地権者の同意なしの区画整理強行は、地域に混乱を持ち込む。絶対に強行するな。

答　市の財政状況や生活環境の変化、新駅の負担調整などで同意を得られていない。地権者の理解を得るよう引き続き取り組む。
平和でこそ安心のまちづくり
問　来年は被爆60周年。広島・長崎　の市長は核兵器廃絶の行動を呼びかけた。市長の平和の思いは。

答　平和都市宣言の理念にのっとり一層の啓発推進に努める。

問　大江健三郎氏などの呼びかけで憲法「九条の会｣が発足した。市長は参加の意思は。

答　九条を議論することが大切。九条の会に入る気は全くない。

太田ひろ美議員
すべての子どもたちに行き届いた教育の保障を
問　Ｈ19年度より障害児教育の制度が変わり対象児が増加する。教職員の配置や障害種別の支援が必要。現行水準を下回らない支援体制の確立を。

答　対象児が１％から５％に増加する。加配も含め実態に応じた支援方策や、関係機関との連携に努める。
ＲＤ処分場
地下水汚染対策を早急に
問　高濃度のダイオキシンや自然界にない環境ホルモン・ビスフェノールＡが検出され、健康被害が心配される。市が代執行してでも無害化撤去せよ。

答　ダイオキシンはボーリング調査する。無害化撤去は、あくまでも起因者に実施させる


新幹線新駅」強引に進める滋賀県と栗東市

東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会発行
立派なカラーチラシ　よーく見れば？？？
新駅の必要性
「都市間競争に生き残りをかけた仕組みづくりが必要」？？？
“競争から共生”が21世紀のキーワード。住民が安心して暮らし続けられる環境づくりこそ市の大切な仕事です。

新駅がもたらす効果
「高速ネットワーク」？？？
１時間にひかりが１本しか停車しない駅では高速ネットにはならず、利用が見込めません。

知名度アップ　ブランドイメージ？？？
RD問題を全国に誇れる解決をして、｢福祉・教育のまちりっとう｣の復活でこそ全国ブランドに

新しい地域発展の核づくり・幅広い経済波及効果
「新しい地域発展が期待できます」？？？
あくまでも期待であって保証ではありません。ＪＲや大手ゼネコン、大企業は儲けが見込めてこそ投資しますが、地域づくりに責任は持ちません。JRびわこ線栗東駅前を見れば明らかです。
大型開発により地価が引き上げられ、固定資産税等の税負担が住民を苦しめ、地域社会の発展どころか崩壊が心配されます



命があぶない　中小業者の実態
全国 滋賀県
1ヶ月以内 24.1 15.4
1〜3ヶ月 9.3 7.7
3〜6ヶ月 12.1 15.4
6〜1年 13.1 23.1
1〜2年 18.9 23.1
2年以上 16.4 11.5
不明 6 3.8

上の円グラフは、民主商工会が共済組合員の死亡給付をもとに、初診日から死亡までの期間の調査結果です（２００３年度）。

実に初診から１ヶ月以内の死亡者が、全国では25％、県内でも15％に上っています。

高すぎる国保税や介護保険料負担に加えて、医療費の自己負担の心配から初診を遅らせた結果ではないでしょうか。
深刻な不況のもとで中小業者は命を削ってがんばっているのが実態です。

国保加入者の医療費自己負担減免を遠慮せずにご相談下さい
国保法44条に、「特別の事情がある場合は医療費の一部負担を免除、猶予することができる」と書かれています。

これを実行するよう求めた日本共産党に、市は「申請があれば対応する」と答弁しています。

医療を受ける権利を保障させるためにも、遠慮せず申請しましょう。ご相談ください。

住宅リフォーム補助　小規模工事契約登録制度を
住宅リフォーム補助や小規模工事契約登録制度をつくり、地元業者の仕事起こしに全力を上げます。


日本共産党議員団ニュース
２００４年９月議会報告
発行　日本共産党議員団

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ばば美代子／國松清太郎／太田ひろ美