議員団ニュース

●2004年 3月 議会報告

署名は12,817名に(3月23日現在)
この声踏みにじった責任は重大

「新幹線栗東新駅は凍結」請願書を
栗政会(保守･自民)と公明栗東が反対し不採択に
「大型開発か福祉･教育か二者択一はいかがなものか」
　　　→自治体の役割りねじまげ

「目先の欲や欲望だけでことを決してはならぬ」
　　　→住民敵視の反対討論
栗東史上２番目の多さとなる１３０００名近い署名が集められた「新幹線栗東新駅の凍結を求める請願書」は、19日環境建設常任委員会では賛否同数となり委員長(高野公明栗東)が反対したため不採択となりました。

23日議会最終日の本会議では、栗政会(保守自民10名)と栗東公明(２名)が反対し不採択となりました。

井之口議員は、「大型開発か福祉・教育かの二者択一はいかがなものか」と自治体の役割りをねじまげ、三木議員｢目先の欲や欲望だけでことを決してはならぬ｣と住民を敵視した反対討論を行いました。

日本共産党は、ひきつづき無駄な大型開発を凍結し｢市民が主人公｣の市政実現にがんばります。　

２００４年度栗東市予算
住民に負担と犠牲おしつけ　日本共産党議員団は反対
財政危機の原因は大型開発優先で進めたためであり、その反省もなく、財政破綻必至の新幹線開発を進める一方、市民には手数料や追加ごみ処理券の値上げ、各種団体や修学旅行の補助金削減で市民犠牲を強いています。

新幹線凍結と福祉教育の充実を求めて反対しました。

会
派
名
 議員名

○賛成
●反対
 新幹線新駅凍結の請願書 鳥インフルエンザＢＳＥ対策意見書 Ｈ１６年度一般会計予算
ネ 田村隆光 ○ ○ ○
ネ 國松　篤 ○ ○ ○
共 太田ひろ美 ○ ○ ●
共 國松清太郎 ○ ○ ●
共 ばば美代子 ○ ○ ●
栗 谷口儀禮 ● ● ○
栗 西村政之 ● ● ○
栗 川崎　等 ● ● ○
新 太田利貞 ● ● ○
新 野村昌弘 ● ● ○
ネ 伊藤矢守司 ○ ○ ○
ネ 宇野　哲 ○ ○ ○
公 池田久代 ● ● ○
公 高野正勝 ● ● ○
新 三木敏達 ● ● ○
栗 中前純一 ● ● ○
新 北野一郎 ● ● ○
新 井之口秀行 ● ● ○
新 久徳政和 ● ● ○
新 三浦忠一郎 議長


大型開発で企業誘致　税収確保というけれど

栗東駅開業して十三年
市民の暮らしは良くなったでしょうか
「水と緑のショッピングタウンを」キャッチフレーズに駅前開発で税収確保をと、１５５億円余もつぎ込んできましたが、市民の暮らしは良くなったでしょうか。

法人市民税収は伸びず、増えたのは固定資産税であり、市民負担が強化されました。一方、借金返済と地価下落による土地売却損の補填に追われているのが実態です。

空き店舗の借り上げ計画　年間２２５０万円
栗東市は、空き店舗となっているアルプラザ３３００㎡やウイングプラザ２０００㎡を、市が年間２２５０万円で借り上げる計画を検討しています。

民間開発にともなう失敗は民間で責任を持つのが当然ではないでしょうか。

財政が大変だからと、市民に値上げ押しつけ福祉や教育予算を削る一方で、大企業に税金をつぎ込むことは許せません。
総事業費(万円) 市負担(万円)
駅舎等 8億1240 6億6260
駅東側区画整理 74億9700 40億8000
駅西側周辺整備 54億6200 45億2000
野尻区画整理 2億6800 5700
立体駐車場 15億0600 14億0200
合計 155億4540
万円		 107億2160
万円

上記以外にウイングプラザや保育園、幼稚園、小学校等々の支出があります。


◆３月議会　一般質問◆
　　　　　　～市民のねがい実現に大奮闘～

太田ひろ美議員
問　障害児学級が特別支援教室となり教育制度が変わる。教員や教室、予算の確保など支援体制と30人以下学級の早期実現が必要。市の考えは。

答　学校関係者や保護者の意見を取り入れ、支援計画を策定し、19年度を目途に転換を図る。当面は４０人学級で、必要に応じて複数指導教員を配置する。

問　年々増加するアレルギー児の除去食を学校給食でも実施されたい。

答　現在の人員と設備では個別対応の除去食は困難である。

問　３月中に実施約束した旧鴨が池の土壌ガス調査の進捗状況は。環境基準14倍のダイオキシンが検出され、早期に原因物質の除去が必要。対応を示されたい。

答　土壌調査はＲＤ社の承諾が得られず３月中は困難。条例改正をもって５月に調査に踏み切る予定。ダイオキシンについては県に調査を要請する。
市の発展のために新幹線新駅設置が必要と市は主張していますが、市を支え発展させていくのは、これから育っていく子どもたちです。だからこそ、学校教育をより充実させたい。ＲＤ問題を解決しよりよい環境を残したいと思っています。
皆さんと力をあわせがんばります。　　太田

國松清太郎議員
問　葉山幼児園駐車場に８台前後の無断駐車がある。早期解決策を。

答　８台のうちナンバーのないのが３台あり、交渉で早期撤去を図る。

問　個人住宅耐震診断に県と市の制度を活用し、補強工事に住宅リフォーム補助制度を組み合わせて、仕事起こしと安全対策を図れ。

答　Ｈ13年以降耐震診断の申請はない。Ｓ56年５月３１日以前の住宅が対象になり、申請があれば実施する。住宅リフォームは検討するが実施する考えはない。

問　危機的な財政状況で、補助金20％、投資的経費25％削減など、市民生活に深刻な影響は必至。駅舎２４０億円の負担割合や経済波及効果も未定。区画整理事業も固定資産税が現況の２００倍に跳ね上がる等、不確定要素が多い。地方自治体は投資会社ではない。石橋をたたいて渡る慎重さが必要である。

答　将来の地域発展のために投資が必要であり進める。
新幹線新駅の凍結を求める請願書の審査で、市当局や推進議員は、税収確保のために開発が必要と発言。
市長は選挙公約違反を感じないのでしょうか。
世論の力で栗東市を守りましょう。国松

ばば美代子議員
問　駅舎建設費はＪＲに負担を求める事、必要性や利便性経済効果への疑問から、新幹線新駅の凍結を求める請願書の署名運動に多くの市民が取り組み一万二千名近い請願書が提出された。この市民の声に応え凍結すべきでないか。

また、たばこ税制改革による大幅減収、大津市の負担金拒否、草津市長選挙等々、困難な条件が山積している。駅ありきのコンサルまかせでＪＲゼネコンのための開発でなく将来を見すえた街づくりを市民参加で取りくんでこそ、ＪＲ負担で駅が実現でき市民の理解も得られる。発想の転換を。

答　地域資源を新しい観光環境産業の創出に活用して発展につなげていく。民間の豊富な情報を吸収して知恵を出しながら進める。新駅凍結や市民に特別問いかけたりする考えはない。

問　「風格ある都市」とは具体的に示されたい。

答　行政がすべて保障するのでなく、市民自らが考えるまち
づくりである。
選挙公約も投げ捨て市民の声を聴こうとしない国松市長のかたくなさ。
また、受益と負担といいながらＪＲには負担を求めず、経営者感覚で市政運営をといいながらＪＲが手を出さない新幹線新駅に税金も人もつぎ込む。
矛盾しないのでしょうか。自治体の存在意義を学んで欲しいですね。 　馬場


増える借金・伸びない市税収入
Ｈ14年度末公債費(借金)残高は、６６６億円余で市民一人当たり１１６万円余にのぼり、債務保証(ローン)を含めると９００億円をこえます。

一方、税収は法人市民税がＨ14年度は10億円でＨ８年度22億円の半分以下に減収となり、増え続けているのが固定資産税です。大型開発で企業を誘致し、税収確保を図ると言うのがごまかしであったといえます。


日本共産党議員団ニュース
２００４年３月議会報告
発行　日本共産党議員団

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