新幹線新駅寄付金どうなった？
市民の方から「新幹線新駅建設のために集められた寄付金はどうなったのか？」「ちゃんと清算されたの？」などのご質問をいただきました。議会に報告された内容をお知らせします。
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新幹線新駅建設への寄付金
寄付件数： ７４件
寄付金額：３０，０１０、９０９円
| 基金に積み立てた金額 |
２０、３００、９０９円 |
| 基金に積み立てた件数 |
６８件 |
| 返還した金額 |
９、７１０、０００円 |
| 返還した件数 |
８件
内２件は一部組み立て・一部返還 |
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新幹線新駅建設にあたり、新幹線新駅設置促進協議会などが中心となり、市民や企業等から寄付を募っていました。ところが、強い反対の声ともに、Ｈ１９年１０月１９日、最高裁判所が栗東市からの上告を棄却したことで、『新駅のための起債は違法』判決が確定し、中止となりました。
その後、取り残された寄付金について、市は昨年１０月〜１２月、区画整理予定地における基盤整理、つまりＧＳユアサの工業用地への転用のために活用したいとして、市は寄付いただいた方々を訪問し、お礼とともに意思確認をしました。
その結果、承諾が６８件、返還の申し入れが８件（内２件が一部承諾）ありました。承諾いただいた寄付金は、栗東市土地基盤事業基金等に積み立てられ、返還申し入れに対しては、Ｈ２３年３月末に返還されています。
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公共用地の売却で
財政危機を一時回避
ＪＲ栗東駅前調整池 ５億６５９５万円
旧保健センター用地 １億３４５万円
市は、たばこ業者への貸付金７億円が回収できないため、市の財産であるＪＲ栗東駅前の調整池と安養寺の旧保健センター用地を売却し、なんとか赤字決算による財政再生団体への転落を食い止めました。
しかし、これは一時しのぎで、今年度も同様に困難な状況が続いています。これを回避するため、市は『新・集中改革プラン』の名で、再び福祉や教育・暮らしに関わる予算を削減、負担増を実施しようとしています（下表）。
２年前に『財政再構築』と言って、大幅削減を実施したばかりです。長引く不況で市民生活も厳しさを増す中、度重なる負担増に、市民の理解は得られないのではないでしょうか。危機的状況を招いた根本的な原因を正さない限り、真の財政再建はあり得ません。
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売却されたＪＲ栗東駅前の調整池
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税金の使い方を企業優先から
暮らし優先にあらため 財政再建を
市は、たばこ業者に総額で１９億円も貸し付けています。また、土地開発公社の借金１８０億円のうち、１１８億円が新幹線新駅関連の用地です。この様に開発や企業優先に税金を使ってきたことが、市の財政を苦しめています。
さらに、市は財政危機と言いながら、蜂屋地先への工場誘致に基盤整備として１４億円もの税金を投入し、おまけに奨励金５億円を交付・固定資産税を５年間半額免除（約３億円）しています。ところが、この誘致によって得られる税収効果は１０年間で５億円程度、期待した地元雇用はわずか６名となっており、いまだに企業優先が続けられています。こういう税金の使い方をあらためることが、財政再建への早道ではないでしょうか。
日本共産党は、暮らし守ること最優先の市政実現目指して、皆さんと一緒にがんばります。 |
新・集中改革プラン Ｈ２４年度以降の影響は市は、今年度夏ごろに市民説明会を開いて決定するとしていますが、素案として上がっている主な項目は下記のとおりです。
◆西図書館の廃止
◆プレ特定健康診断の負担金 １,５００円→２,５００円
◆敬老祝い金 ８８歳(５,０００円円)・９９歳(１０,０００円)、１００歳以上(２０,０００円)の廃止
→１００歳到達時にのみ支給(３０,０００円)
◆保育園・幼稚園の保育料の値上げ
◆中度障害者（３・４級）への医療費助成の廃止
◆母子家庭の１８〜２０歳の児童と扶養者への医療費助成の廃止
◆保育園・幼稚園の園外保育のバス代・入園料の公費負担の廃止
◆小・中学校の図書代 １０％削減
◆幼稚園給食の見直し など
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栗東民報 2011年6月19日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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